職業別相続税対策

会社役員の方の相続税申告事例

相続の概要

会社役員の相続税申告事例です。在職中にお亡くなりになりました。
相続人は、配偶者と1名のお子さんの計2名
基礎控除は7,000万円です。
相続財産のほとんどが預貯金であり、節税対策は一見すると無いような案件です。
ご依頼いただくことにより、一次相続は当初より多く税金が発生しましたが、二次相続までを考慮すると1,450万円の減額となりました。

また、節税より大きな問題として、
過去の資金移動が配偶者間で自由に行き来していたという問題がありました。
つまり、名義預金か生前贈与かの判断が必要です。

この判断をせずに通常の申告を提出すると、重加算税という重い税金や贈与税の申告を遡って課税されることがあります。

 

相続人と控除額

・構成:2名(配偶者、子供1名)
・控除額:7,000万円
・生命保険控除:1,000万円
・配偶者の税額軽減:最大1,700万円
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税理士による相続税減額の内容

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税理士に相続税進行をご依頼いただくことにより、1,450万円節税!!

一見すると、今回は1,290万円の増税に見えますね。

しかし、目先のことだけを見てはいけません。

相続人の年齢と人数に注意が必要です。

相続人の配偶者は80歳超。
二次相続の問題です。

配偶者の税額軽減を受けられるからといって配偶者が16,000万円相続すると、380万円の相続税で済みます。

しかし、間もなくして相続が発生すると、次回の相続税は2,740万円です。
一次、二次相続の合計相続税は3,120万円です。

税理士が関与した場合、一次相続1,670万円、二次相続は0円の合計相続税額は1,670万円です。
二次相続まで考慮して遺産分割を決定することで納税額に1,450万円もの差が生じます。

相続税は一次・二次相続まで想定した節税対策を講じなければ、上記のような余分な税金を負担することがありますので注意が必要です。

 

税理士に依頼することにより財産総額が増えることがあります

その原因となるのは、「名義預金」と「生前贈与」です。

ご自身で申告書を提出して後の税務調査にて指摘されると、財産総額が増えることにより追加の税金と加算税や延滞税が課税されます

対して税理士は、将来の加算税や延滞税がかからないように申告します。
将来的に加算税や延滞税が課税されることが確実であれば、課税されないほうが節税になるからです。

具体的には、生前5年間ないし10年間の財産の履歴を確認します。

もし、生前贈与や名義預金らしきものがあるときは、生前贈与か名義預金かを判断します。
その上で申告書を作成します。

この判断は、過去の裁判例等から判断しますので、税理士でないと判断できないでしょう。

 

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相続税申告事例

ここでは、当事務所にご依頼いただいた方の相続税申告事例をご紹介させていただきます。
順次掲載していきますので、ご参考ください。

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