• HOME
  • 相続税申告

相続税の申告

R00146330001.png 相続で財産を受け取った人は、その相続の開始があったことを知った翌日から10カ月以内に、税務署に申告書を提出して、納税しなければなりません

「相続の開始があったことを知った」というのは、遭難や海外にいて連絡が取れない場合は除かれ、被相続人が亡くなった事実を知ったときのことをいいます。

 

相続税の申告が必要なケース

相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合はもちろん申告が必要ですが、それ以外にも
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠
などを利用して、相続税が非課税になったときでも、申告が必要になります。
つまり、これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告して、はっきり伝えなくてはならないのです

相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっていますが、これが
困難なときは、延納や物納による納付の方法もあります。
ただし、それぞれ一定の条件を満たしていることが必要となっています。
また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をすることができます。

修正申告

相続税が、申告額より多くなるときは、早めに修正申告の手続きをしておく必要があります。
そのまま放置しておくと、脱税したものとみなされますので注意しましょう。
>>修正申告について詳しくはこちら

更正の請求

一方、申告額より少なくなるときは、相続税の申告書の提出期限から、原則として1年以内に税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。
>>更正の請求について詳しくはこちら

申告書の提出先

申請書の申告先は、住居無制限納税義務者は、住所地を管轄する税務署長宛で、制限納税義務者と非住居無制限納税義務者は、被相続人の死亡地あるいは、納税者自身が定めたところを管轄する税務署長宛が一般的です。

相続税申告についての詳細はこちらをご覧ください


修正申告

更正の請求

財産評価に必要な資料

申告に必要な資料




仙台相続税サポートセンターでは無料相談会を実施しております!

毎日多くの方々から相続についての
ご相談をいただいております。
遺言書の作成から、相続手続き、名義変更や
相続税申告に関すること
など、
お困りのことがございましたら何でもご相談下さい。
税理士がお答え致します!
仙台を中心に宮城県、山形県、福島県、岩手県
皆様のお役に立てれば幸いです。 
m1140001.png


↓↓詳しくはこちらをクリック↓↓
Img4.jpg

 ※フリーダイヤルがつながらないときは、022-714-6134までお電話ください。
※相続のご相談は、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。
(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております)
お電話やメールでのご相談では、ご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多くなっております。
ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

sita_bana-.PNG

仙台相続税サポートセンターについて

matusima-egao0001.png トップへ戻る 事務所紹介
スタッフ紹介 相続税サポート
アクセス  

ImgTop7.jpg ImgTop8.jpg